一戸建ての家をお持ちの方の中には、家庭用蓄電池の導入をお考えの方もいると思います。
家庭用蓄電池の導入は光熱費の削減にも繋がるので非常に注目されています。
ただ、家庭に蓄電池を導入するには初期費用がかかってしまいます。
そこで、初期費用の負担を減らすために、地方自治体は補助金制度を設けています。
今回は蓄電池を導入する際の補助金制度についてご紹介していきます。
□蓄電池の補助金制度
蓄電器の補助金制度は主に各地の地方自治体が行っています。
補助金制度の内容というのは自治体によって様々です。
ここでは、山形県の補助金制度を例にとってご紹介します。
山形県では平成30年度に、県内の個人または法人を対象として、「山形県再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金」という補助金が設けられていました。
この補助金制度では、蓄電池設備は上限を20万円として設置費用の10分の１の補助金を受けることができます。
それほど、地方自治体も自家発電システムに力を入れているということがわかります。
□組み合わせによる補助金制度
蓄電池の導入は他のシステムの導入と組み合わせることでより多くの補助金を受けることができます。
例えば、省エネ住宅と太陽光発電を組み合わせたZEHと認定されるとZEH補助金を受け取ることができます。
ZEH補助金は国が進めているもので、2019年度は3種類のものに分かれています。
中でも、ZEH支援事業ではZEH住宅へのリフォームやZEH住宅の新築購入で補助金を受け取ることができ、金額は70万円に設定されています。
さらに、蓄電池を設置することで30万円を追加で受けとることができます。
他にも様々なものと組み合わせることで多くの補助金を受け取ることができます。
□補助金は思い立ったが吉日！
補助金は新たなシステムの普及を目的として、負担を減らすことで参入を促しています。
そのため、十分普及したと判断されると補助金がなくなってしまう可能性もあります。
また、なくならないにしても補助金の制度は毎年のように変更が行われているため、思い立った時に導入することをおすすめします。
いつまでも、考え込んで好機を逃さないように早めに動き出しましょう。
□まとめ
今回は蓄電池を導入する際の補助金制度についてご紹介しました。
蓄電池の補助金制度は各地方自治体によって様々ですが、ほとんどの自治体で設けられています。
さらに、ZEH住宅など他のシステムと組み合わせることでより多くの補助金を受け取ることができます。
ぜひ、この機会に蓄電池を導入してみてはいかがでしょうか
