蓄電池の設置をを検討されている方の中には、
「どういった税金優遇制度が利用できるのかわからない」
「少しでもお得に導入できるよう、どういった制度を利用できるのか知っておきたい」
とお考えの方も多いのではないでしょうか？
近年、環境への配慮の高まりから、省エネルギー設備を導入する際に、様々な優遇制度を利用できるようになっています。導入費用が心配な方は、蓄電池設備の導入費用をできる限りお得にしたいところですよね。
今回は、蓄電池の設置の際に、どのよう税金優遇制度を利用できるのかをご紹介します。
□蓄電池設備で利用できる優遇制度
蓄電池設備に関する優遇制度にはどのようなものがあるのでしょうか？
3つのポイントをご紹介します。
＊「グリーン投資減税」は廃止？
グリーン投資減税という言葉を一度は聞いたことがある方も多いのではないでしょうか？
この税金優遇制度は再生可能エネルギーや省エネルギー設備の普及の促進を目的とした優遇処置として、有名な制度です。
太陽光発電や蓄電池などの税制優遇となっていたこのグリーン投資減税は、残念ながら平成28年に終了してしまいました。
＊中小企業投資促進税制
蓄電池設備に利用できる税制優遇としては、中小企業を対象とした中小企業投資促進税制という税制優遇制度があります。
これは、中小企業の生産性の向上を図るため、生産性向上のための投資に対して優遇する制度です。
資本金が3000万円以下の法人は、一定の税額控除や30％の特別償却を受けることができる税制優遇制度です。
この制度に加えて、中小企業経営強化税制という制度も利用することができます。
この強化税制によって、7％の税各控除や即時償却を選択できるようになります。
この税制優遇制度を利用するためには、新たな設備導入によって、本当に生産性が向上するのか、生産性はどのくらい向上するのかを証明するための経営力向上計画書を提出することが必要です。
＊蓄電池設備で受けられる補助金とは？
税制優遇以外に、補助金を受けることも可能です。
蓄電池設置によって受けられる補助金は「太陽光発電の自立化に向けた家庭用蓄電・蓄熱導入事業」があります。
この制度は、蓄電池と併用して用いられることの多い太陽光発電との組み合わせに対応している補助金制度で、前提として太陽光発電を使用していることが条件となっています。
□最後に
今回は、蓄電池の設置に際してどのよう税金優遇制度を利用できるのかをご紹介しました。
税金優遇や時補助金を利用して、蓄電池をよりお得に導入しましょう。
