蓄電池設備の設置をお考えですか?
導入することで月々の電気料金を節約できる蓄電池ですが、やはり初期費用にお金がかかってしまいます。
しかし、蓄電池は長期的に使用する機械ですので、長期的に効果を見ていくことが重要となります。
この際の重要な考え方に「減価償却」があります。
そこでこの記事では、蓄電池設備の減価償却についてお話いたします。
□減価償却とは
蓄電池の減価償却をご説明する前に、まず簡単に「減価償却」についてご説明いたします。
「減価償却」とは、一時的な支出を、耐用年数に応じて少しずつ分割して費用化することです。
耐用年数とは、その設備がどれくらい期間、問題なく使用されるかを表す年数です。
これは、設備によって異なり、国税庁によって定められています。
では、なぜ減価償却が必要になるのでしょうか。
今回の蓄電池も同様ですが、こういった長期的に使用することになる設備は往々にして初期費用が高いです。
設備を導入した年だけで、その額を計上すると、正確に業績に反映されなくなります。
なぜなら、設備は購入したばかりの時と購入して数年が経った時では、性能に大きな違いが生まれ、業績に反映される程度も異なるからです。
そこで、その設備をこれからどれくらい使用するかを表す耐用年数の視点を加えた減価償却で計上するのです。
また、導入する設備によっては節税に繋がる場合もあります。
□蓄電池の減価償却
ここからは、蓄電池の減価償却についてお話いたします。
減価償却を考える際に、必要な要素は蓄電池の耐用年数です。
国税庁によると、蓄電池の耐用年数は6年です。
減価償却の計算方法には、これを6年間一定額を減価償却する「定額法」、そして資産の残存価値から毎年一定率の金額を減価償却する「定率法」があります。
自営業の事業主の方や、サラリーマンの方でも、太陽光発電と併用して蓄電池で利益を出されている方は、蓄電池の減価償却を考えることで毎年の支出と収入を考えやすくなります。
基本的に、家庭用のみでの蓄電池の利用で、太陽光発電を利用しての売電をお考えではない場合については、減価償却について考える必要はないでしょう。
しかし、毎年どれくらいのお金が蓄電池設備にかかっているのか考える際に、減価償却という考えは効果的です。
□おわりに
この記事では蓄電池の減価償却についてご説明しました。
蓄電池は、やはり初期費用に高額のお金がかかってしまうため、慎重な資金計画を練る必要があります。
そこで、減価償却という考えを加えることでそのお金のフローをわかりやすく理解できるよになるでしょう。
