蓄電池を設置することで、税制優遇を受けることができるということをご存知ですか？
蓄電池の設置による税制優遇の制度は、自営業や中小企業の方に対する制度が有名です。
税制優遇の制度をうまく利用することで電気代を削減できるだけでなく、節税にもつながります。
そこで今回は、蓄電池を設置することで受けられる税制優遇の制度についてご紹介します。
□中小企業投資促進税制
これは、中小企業の生産性向上のための投資を促進するために作られた制度です。
資本金3000万円以下の法人は、30％の特別償却や一定の税額控除を受けることができるという内容です。
さらに、この制度の上乗せ措置として中小企業経営強化税制という制度があります。
蓄電池の設置による税制優遇はこの制度により受けることができます。
この強化税制によって、即時償却か7％の税額控除を選択できるようになりました。
しかし、この強化税制の適用にはいくつかの注意点があります。
□中小企業経営強化税制の適用を受ける注意点
この強化税制を受けるには経済産業省の認定が必要になります。
そのために、新たな設備を導入することで、本当に経営の生産性が向上するのかを証明する経営力向上計画書を提出しなければなりません。
つまり、蓄電池の導入によって得るメリットが生産性の向上につながるのかどうかを、国に認めてもらう必要があるのです。
手間がかかるとはいえ、この税制は経済的にとてもメリットがあります。
蓄電池の設置を考えている方は、この制度を利用した方がお得と言えるでしょう。
□強化税制の適用を支援してくれる機関
先ほど、強化税制の適用を受けるには、国に経営力向上計画書を提出しなければならないと述べました。
とはいえ、どうやってそんな計画書を作成すれば良いのか分かりませんよね。
実は、経営力向上計画書の作成と強化税制の適用を支援してくれる機関があります。
それは、商工会議所や金融機関、税理士などプロの専門家がアドバイスしてくれます。
こんなお得な制度、少しの手間で諦めるワケにはいきませんよね。
国も中小企業の経営力を設備導入によって高めたいがためにこのような制度を作っているのです。
支援してくれる機関の手を借りて、税制優遇を受けましょう。
□最後に
このように、蓄電池を設置することでとても大きなメリットのある税制優遇が整っています。
蓄電池は、電気代を削減し生産性を高めるために大きな可能性を秘めた設備です。
自営業で、蓄電池を使った太陽光発電システムの導入を考えられている方は、ぜひ今回ご紹介した税制優遇をご検討ください。
